高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
そういった中、経営を圧迫している企業に対して、設備に投資すれば補助するようなことなんですが、設備に投資ができる、ある程度の規模で設備投資をしますよという企業は、そこまで逼迫した状態ではありません。悪く言えば、勝ち組の施策かもしれません。
そういった中、経営を圧迫している企業に対して、設備に投資すれば補助するようなことなんですが、設備に投資ができる、ある程度の規模で設備投資をしますよという企業は、そこまで逼迫した状態ではありません。悪く言えば、勝ち組の施策かもしれません。
恐らくいきなり鳥獣害対策とかそういったところに対して高機能な電子機器とかを用いてやったとしても、本当にその設備投資が効果に対して結構うまくペイできるのか、そういったことは簡単には言えないんだと思っております。
この物価高騰の背景は、私は異常な円安政策、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、500兆円に近づいた大企業の内部留保、設備投資には回らない、賃上げにも回らない、私は政府としては消費税の減税が最大の効果を発揮するものだと思うわけです。
スマート農業とは、まさに設備投資との戦いです。現在、一つ一つの専用機器の値段が高いので、農業の規模が大きければ大きいほど、設備費用と維持費もかなりのものになってしまいます。これが、日本の中小規模の生産農家や農業生産組織が全面的にスマート農業の移行に踏み切れない大きな足かせになっていると言っても過言ではないと思います。
令和３年度は、６月補正でプレミアム付商品券事業、真庭おもいやり事業、飲食店等コロナ対策応援事業など３事業、９月補正ではコロナ感染症対策事業者支援事業、あるいは小規模設備投資等補助事業ということで、国、県の隙間といいますか、そこでまた意味があるというようなものを経済対策として打って、合わせて２億円、市全体で２４億１，０００万円の対策を打っております。
一方で、キャッシュレス決済は決済手段ごとに決済手数料がかかること、また施設窓口での導入に当たってはインターネットインフラが必要であること、施設ごとの特性もあることから、設備投資とのバランスを考慮し、各施設において個別に導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。
第２項固定資産税につきましては、償却資産において新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き市内事業者の設備投資が落ち込んでいる状況にあることから、対前年度比で減額を見込んでおります。 続きまして、16ページ、17ページでございます。一番上の第４項市たばこ税につきましては、近年の健康志向などによる消費本数の減少を見込みまして、対前年度比で減額を見込んでおります。
また、私は市外からの企業誘致だけではなくて、市内の事業所の方の新たな設備投資、つまり市内の業者の方が、市内の事業所の方が市外へ出ていかない、あるいはこの町でずっと事業を継続していただく、そういう補助制度があってもいいのではないかと思いますが、市長はいかがお考えになられますでしょうか。
キャッシュレス決済は、ウィズコロナにおける非接触型支払いツールであり、個人消費の呼び戻し、安価な設備投資による生産性の向上が期待されておりますが、経済振興と中小企業への支援として、また消費喚起対策事業として検討されてみてはどうでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長。
へえで、一番は、将来に向けての設備投資をしなきゃいけないんですよ。私が、この前も言うたことがあるか。昭和の大合併、平成の大合併ありました。必ず令和の大合併が出てくると思うんですよ。大きゅうなると思うんですよ、こういう時代ですから。そういうときに、浅口市がちゃんとした基盤ができてなかったら、よそが合併してから端っこのほうになってから駄目になるんですよ。
本市では、産業活動の助成として、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、企業誘致促進奨励金、設備投資促進奨励金、本社機能移転等促進奨励金など、大企業、中小企業問わず支援をいただいていることに感謝いたします。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市内に拠点を置く各企業も取組を開始しているところであります。
款１市税、項１市民税につきましては、実績見込みによるもの、項２固定資産税は、市内事業者の設備投資の増によるものでございます。 款３利子割交付金から款10地方特例交付金までは、県の試算や決定額によりそれぞれ増額、減額するものでございます。 12ページをお願いいたします。
水稲から高収益作物への転換を図っていくということだろうとは思いますが、無論、労務費、肥料、農薬あるいは梱包費等をはじめ資材費等、相当額の設備投資も発生し、10アール当たりの単位収入の増加だけで、単純に平均所得の増は見込めないと思います。今回は、この根拠について説明は求めません。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 中小事業者の省エネを推進するため、国は、中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業制度を設けており、この中に、国がエネルギーの専門家を中小企業へ派遣し、省エネや温室効果ガス等の削減を診断し、設備投資などを提案する事業があります。 本市でも、この事業を活用し省エネルギー設備を導入する中小事業者に対し、平成29年度から補助を実施しております。
この事業で市内で１８１件が採択されて、そのうちスマート農業機械以外の機械購入が大半９割を占めておりますことから、現状でスマート農業機械以外の設備投資のニーズがまだまだ高いということも実態として分かりました。
市としましては、雇用の創出や税収の確保だけでなく、民有地の有効利用につながる今回の新たな設備投資に対し、企業立地促進補助金等の支援を行っていきたいと考えています。 分収造林の再契約について。 分収造林事業は、昭和33年に制定された分収林特別措置法に基づくもので、適切な森林管理を施しながら、売却収益を得ることを目的とする事業です。
このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象として、感染症対策や小規模設備投資の支援に要する経費について計上するものであります。一般会計で４，８３０万円を増額し、歳入歳出総額３２７億７，３０４万１，０００円を計上しております。
国のほうでは、来年度予算に再生エネルギーを導入する自治体に対しては、設備投資の50％から75％まで補助金を出すというようなことも計画、予算化されようとしております。当面は、そういった自治体というのは20から40の自治体ということのようであります。省エネ住宅にも50万円から100万円ぐらいの補助をするというようなことは検討されているようであります。
地域総合整備資金貸付、民間金融機関等と共同し、地域振興に資する民間事業活動を支援するため、設備投資に係る無利子資金を貸し付ける制度ということを言われております。そして、金光病院が裏に大きいのが立ちました。浅口市が起債をもって１０億円を国から借って、それをその金光病院に貸付け、浅口市がその利息４９０万円を払っておるわけでございます。
令和２年度に、直接的な支援として事業持続支援金の事業だとか、事業者臨時支援金事業だとか、経営力強化として経済再生事業だとか、小規模設備投資等の補助事業だとか、あるいはＩＣＴ化による経営の合理化だとか、効率化を目的としてオンライン講座とかホームページの作成補助とか、あるいは電子決済システムの導入補助だとか、あるいは需要拡大のための真庭市おもいやり予算だとか、あるいは子ども応援券の給付事業だとか、自分で